お問い合わせ
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お客様の状況とご相談内容
Ⅰ
大手企業からOEM生産として仮設資材の足場を製造しているGさま。新型コロナウイルスの影響によって、中国鉄資材の貿易が一時中断され、輸入が滞ったために、仮設資材の足場を生産することができず、大きく売上高を減少させました。大工工事の命を支える足場が滞ると、人命に支障をきたす恐れがあり、早急に生産工程を見直す必要がありました。機械導入によって生産工程を改善するための補助金などはないかと、当社へ相談に来られました。
ステップ1
Ⅱ
ものづくり補助金の提案
まず、お客様の会社概要と生産工程をヒアリングすることで事業領域を確認しました。今回のボトルネックとしては、海外からの鉄パイプの資材調達が原因でした。国内調達へと切り替えるためには、自社で新たな取組みとしてレーザー切断機を導入する必要がありました。溶接～組立を主としていたお客様が、プレスと切断工程まで取り組むことで、足場生産の安定供給が可能となり、自社内製化から生産リードタイム改善の取り組みであるため、ものづくり補助金の申請要件に合致していました。お客様にものづくり補助金の提案をし、補助金申請資料の作成について一緒に考え作成していくこととなりました。
ステップ2
Ⅲ
補助金申請資料の作成
SWOT分析や３C分析などフレームワークを用いることで、お客様のビジネスモデルを整理しました。レーザー切断機の導入前後の生産工程の差異を取りまとめ、生産リードタイムなどを含めて図式化しました。お客様が取り組む意義とイノベーション、地域雇用の促進などの観点、今後5年間に渡る収支計画を作成することで補助金申請資料を作成しました。
ステップ3
Ⅳ
補助金申請書の提出
ものづくり補助金について、再度お客様と最終チェックの打ち合わせを行い、申請資料を提出しました。見事、採択され補助金を活用して自己資金を抑さえた形で設備投資を行うことが可能となりました。その後、大口設備投資のつなぎ資金として金融機関調整まで携わり、設備の導入から計画進捗状況のフォローを含めて行いました。
お客様の声
Ⅴ
今まで補助金を申請したことがなく、自社に合った最適な補助金を紹介していただき本当に助かりました。申請資料を自社自信で作成することは難しく、専門家と一緒に作成することができたため、スムーズな申請ができました。申請後もフォローしていただき、資料作成だけでなく、アフターフォローも良かったです。
お客様の状況とご相談内容
トラックを専門とする中古車販売を行うＨさま。新型コロナウイルスの影響を受けて、店舗への来店客数が大きく減少し、売上高も減少傾向でした。店舗販売以外の受注動線の確立としてＨＰリニューアルとＥＣサイトの開設を行いたいと思いつつ、資金負担を極力抑えた形でどうにかできないかと、当社へ相談に来られました。
Ⅰ
ステップ1
小規模事業者持続化補助金の提案
ＨＰリニューアルとＥＣサイトの開設について、非対面ビジネスモデルの構築に当てはまるため、小規模事業者持続化補助金の提案を行いました。詳細にヒアリングしているうちに、非対面ビジネスモデルの構築も重要ではあるが、トラックの状態を直接目で見て確認したいと最終的に来店する顧客も多いことがわかりました。そこで、ネット環境の整備に加えて、来店時の新型コロナウイルスの対策として、事務所と応接室の独立、水回りのリニューアルなどもセットで行う方向性で補助金の申請を行うこととなりました。
Ⅱ
ステップ2
補助金申請資料の作成
ＨＰコンセプトを決めるために、会社の経営理念や経営方針、キャッチコピーなどを整理しました。ＨＰサイトの構成やページレイアウトを決定して掲載内容を取りまとめました。また、新型コロナウイルスの対策として店舗改装を行うため、顧客動線と従業員動線を図面としてまとめることで、営業所レイアウト変更についても取りまとめました。そこから、要件を抽出して、小規模事業者持続化補助金の申請要件に沿って資料を作成して提出を行いました。
Ⅲ
ステップ3
補助金申請書の提出
小規模事業者持続化補助金について、再度お客様と最終チェックの打ち合わせを行い、申請資料を提出しました。見事、採択されて、新型コロナウイルス対策として、非対面ビジネスモデルの受注動線の確立と、店舗内の改装を行うことができました。補助金採択後のスケジュールやフォローについても行うことで、申請後の段取りもスムーズに対応することができました。
Ⅳ
お客様の声
新型コロナウイルス対策として、新しい展開を少額の投資で行うことができ、大変助かりました。今まで、補助金申請は悪だと思い経営してきましたが、創業から40年間一切使用してこなかったことに後悔しています。もっと早いうちから相談していれば良かったと思い、今後も何かしらの補助金については定期的にお願いしたいと思っています。
Ⅴ
お客様の状況とご相談内容
大阪2ヶ所と兵庫2ヶ所に製造拠点を持つＩさま。大手企業からのＯＥＭ生産として、自動車関連部品を中心にプラスチック加工を行っている。兵庫工場の1カ所について、工場長並びに従業員の高齢化に伴い閉鎖を検討していた。独立採算で行っていたため、兵庫工場は年間売上200百万円、利益10百万円を確保している拠点であり、何かしら良い方法がないかと、当社へ相談に来られました。
Ⅰ
ステップ1
経営資源引継ぎ補助金の提案
ヒト・モノ・カネの視点で兵庫工場についてヒアリングしました。工場長並びに従業員の高齢化が問題でありましたが、中には40代の若手もいました。また、工場の機械設備は比較的7年以内の新しいモノが多く、減価償却もまだ多く残っていました。長年独立採算で経営してきたため、工場自身で営業～仕入～製造～出荷が完結しており、兵庫工場単体で利益を十分に確保していました。そこで、兵庫工場の1カ所のみを、Ｍ＆Ａ売りはどうかと提案しました。その際、専門家による企業情報（ＩＭ）作成や株価評価などにかかる手数料については、経営資源引継ぎ補助金の申請を行うことで、Ｍ＆Ａにかかる手数料負担を軽減するのはどうかと提案しました。
Ⅱ
ステップ2
補助金申請資料の作成
経営資源引継ぎ補助金の申請を行い、企業情報を取りまとめて株価算定を行い、事業分割に伴うスキームを構築しました。また、兵庫工場1カ所の収支計画を作成し、機械簿価や土地評価などを総合的に判断して、売却妥当な金額を算出することで、Ｍ＆Ａ買い手に対する売却希望額を算出しました。
Ⅲ
ステップ3
補助金申請書の提出
経営資源引継ぎ補助金について、無事採択されて専門家にかかる手数料の3分の2を国から補助していただくこととなりました。また、企業情報や株価評価だけでなく、今回作成した資料を、インターネット上のＭ＆Ａプラットフォームに展開することで、Ｍ＆Ａ売りに伴うサポートも同時に行いました。
Ⅳ
お客様の声
Ｍ＆Ａに対しても補助金が出ることは知らず、比較検討する際にコストを抑えた形で取り組むことができて良かったです。結果として、社内で再度議論を行った際、40歳の若手従業員が将来の工場長に向けて働くことが決まったため、Ｍ＆Ａ売りは成約しませんでした。しかし、専門家に相談することで選択の幅が広がり、社内全体で今後の将来について相談することができて良かったと思います。自分では見つけきれない補助金がたくさんあると思うので、定期的に相談しようと思っています。
Ⅴ